静岡大学イノベーション社会連携推進機構規則

静岡大学イノベーション社会連携推進機構規則

(平成24年2月15日規則第19号)

改正 平成25年2月20日規則第54号 平成25年3月19日規則第89号
平成25年9月18日規則第50号                    

(趣旨)

第1条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則(以下「学則」という。)第13条の規定に基づき、静岡大学イノベーション社会連携推進機構(以下「機構」という。)に関し、必要な事項を定める。

(目的)

第2条 機構は、静岡大学(以下「本学」という。)における産学連携と地域連携に関わる戦略を全学的、かつ、一体的な観点から確立し、本学の教育研究成果を社会に積極的 に還元し社会連携を推進することにより、地域等及び本学の発展に資することを目的とする。

(部門)

第3条 機構に次の各号に掲げる部門及び室を置く。
  (1) 産学連携推進部門
(2) 地域連携生涯学習部門
(3) 知的財産管理室
(4) 社会連携相談室

(産学連携推進部門)

第4条 産学連携推進部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
  (1) 地域社会における産学連携のニーズの把握に関すること。
(2) 企業、行政機関、他大学等との連携による共同研究の推進に関すること。
(3) 本学の知的財産戦略の策定及び推進に関すること。
(4) 研究成果の事業化及び実用化に向けた支援施策の推進に関すること。
(5) 大学発ベンチャーの起業及び育成支援事業の推進に関すること。
(6) 起業家教育の実践に関すること。
(7) 技術移転活動の促進に関すること。
(8) 産学連携人材の育成及び確保に関すること。
(9) 大学技術国際標準化に関する調査及び規格化の推進に関すること。

(地域連携生涯学習部門)

第5条 地域連携生涯学習部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
  (1) 地域連携に関すること。
(2) 地域社会における地域連携のニーズの把握に関すること。
(3) 地域連携人材の育成及び確保に関すること。
(4) 公開講座・大学開放事業の実施に関すること。
(5) 社会教育主事等生涯学習指導者の養成に関すること。

(知的財産管理室)

第6条 知的財産管理室は、次の各号に掲げる業務を行う。
  (1) 本学の知的財産(研究成果物及び著作物等を含む。)の保護及び管理に関すること。
(2) 学内特許データベースの構築及び管理に関すること。
(3) 知的財産関連契約の支援に関すること。

(社会連携相談室)

第7条 社会連携相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。
  (1) 社会連携活動に関する学内外への理解増進活動に関すること。
(2) 機構が実施する事業の広報に関すること。

(構成員)

第8条 機構は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
  (1) 機構長
(2) 副機構長
(3) 部門長
(4) 室長
(5) 機構専任教員(機構を本務とする教授、准教授、講師及び助教をいう。以下同じ。)
(6) コーディネーター
(7) その他機構長が必要と認める者

(機構長)

第9条 機構長は、学長の指名した理事又は副学長をもって充てる。
2 機構長は機構の業務を総括する。

(副機構長)

第10条 機構に副機構長を置き、機構長の職務を補助し、機構長に事故あるときは、その職務を代行する。
2 副機構長は、学長が任命する。
3 副機構長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。

(部門長等)

第11条 部門に部門長を置き、当該部門を指揮監督する。
2 室に室長を置き、当該室を指揮監督する。
3 部門長及び室長は、機構長が機構専任教員のうちから任命する。
4 部門長及び室長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。

(社会連携機構会議)

第12条 機構に社会連携機構会議を置き、次の各号に掲げる事項について審議する。
  (1) 本学の社会連携施策に関すること。
(2) 機構の業務計画及び業務実績等に関すること。
(3) 副機構長、部門長、室長及び機構専任教員等の人事に関すること。
(4) 関係施設の管理運営に関すること。
(5) その他機構の具体的業務運営に関すること。
2 社会連携機構会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
  (1) 機構長
(2) 理事(教育・附属学校園担当)
(3) 理事(研究・情報担当)
(4) 副機構長
(5) 部門長
(6) 室長
(7) 機構専任教員
(8) 人文社会科学部、教育学部、大学院情報学研究科、大学院理学研究科、大学院工学研究科及び大学院農学研究科から選出された教員 各1人
(9) 学術情報部長
(10) その他機構長が必要と認める者
3 前項第8号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
4 第1項第3号に掲げる事項を審議する場合は、当該候補者を除く。
5 社会連携機構会議に関し、その他必要な事項は別に定める。

(機構長会議)

第13条 機構に機構長会議を置き、次の各号に掲げる事項について審議する。
  (1) 機構の運営方針に関すること。
(2) 機構の戦略に関すること。
(3) 社会連携活動の成果指標に関すること。
2 機構長会議は次に掲げる委員をもって組織する。
  (1) 機構長
(2) 副機構長
(3) 学術情報部長
(4) その他機構長が必要と認める者

(機構戦略企画会議)

第14条 機構に機構戦略企画会議を置き、次の各号に掲げる事項について審議する。
  (1) 機構の業務の運営及び企画に関すること。
(2) その他機構長が必要と認める事項
2 機構戦略企画会議は次に掲げる委員をもって組織する。
  (1) 機構長
(2) 副機構長
(3) 機構専任教員
(4) 学術情報部長
(5) 研究協力課長
(6) 産学連携支援課長
(7) その他機構長が必要と認める者
3 機構戦略企画会議に関し、その他必要な事項は別に定める。

(事務)

第15条 機構の事務は、学術情報部産学連携支援課の協力を得て、学術情報部研究協力課において処理する。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、機構に関し必要な事項は別に定める。

   附 則
 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
   附 則(平成25年2月20日規則第54号)
 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成25年3月19日規則第89号)
 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
   附 則(平成25年9月18日規則第50号)
 この規則は、平成25年10月1日から施行する。
機構概要 規則 構成員 沿革 交通案内